外壁塗装で節税しよう！賢くお得にメンテナンスができるかも！ | 知恵袋のような質問・口コミ投稿サイトなら外壁塗装の知恵ノート

外壁塗装は決して安くない工事で、一般的な30坪前後の戸建て住宅でも100万円くらいかかります。

少しでも費用を抑えるなら、外壁塗装工事に適用できる減税制度を利用してはいかがでしょうか。
一定の条件を満たした工事の場合、確定申告によって税金が控除されるのです。

今回は、どのような条件を満たせば対象になるのか、どのような手続きが必要なのか、税金の控除について詳しく説明していきます。

外壁塗装で受けられる税金の控除

外壁塗装工事に適用できる減税制度に「住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)」などがあります。

これらを利用するには、確定申告が必要で、申告が受理されると所得税の一部を控除してもらうことができます。

外壁塗装費用が確定申告で控除される仕組み

①住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)の条件を満たす

外壁塗装費用が控除対象になるのは、住宅借入金等特別控除が適用されたときです。

住宅借入金等特別控除とは、自宅の購入やリフォームを目的とした住宅ローンの残高の1％が所得税から控除される制度です。

外壁塗装以外に屋根の補修なども控除対象になるため、外壁塗装と同時に屋根補修の工事を行う場合、屋根補修の費用も忘れずに申告しましょう。

②住宅借入金等特別控除の控除額

住宅借入金等特別控除額は住宅ローン残高等×1％であり、各年40万円が最大控除額となります。

ただし、省エネ、耐久性、耐震性など各要件を満たした認定長期優良住宅の場合、最大控除額は50万円になります。

控除期間は10年なので、最大400万円まで、認定長期優良住宅の場合は最大500万円まで控除が受けられることになります。

外壁塗装で控除を受けられる条件

外壁塗装で控除を受けるには、一定の条件を満たす必要があります。その条件について解説していきます。

工事費用が100万円以上

塗装工事の費用が100万円以上かかるのなら、確定申告の控除対象となります。
雨戸は雨樋など付帯部の塗装も外壁塗装費用になるので、覚えておきましょう。

ただし、フェンスや物置のような外壁に触れていない部分の塗装は控除対象外となります。

住宅ローンの借入期間が10年以上

外壁塗装費用を10年以上のローンで支払う場合は控除の対象となります。

ただし、利率が0.2％未満ならば、控除対象外です。

申請者が住んでいる住宅である

確定申告をする本人が居住している住宅であることも条件のひとつです。

外壁塗装した家には工事後半年以内に居住しはじめ、控除を受ける12月31日まで居住し続けていなければなりません。

居住の有無は住民票で確認されるので、住民票の住所が外壁塗装をした家になっているか確認しましょう。

住宅の床面積が50㎡以上ある

床面積が50㎡以上の住宅は控除の対象になります。

控除を受けられるか判断が難しい場合は、住宅を購入した不動産会社か法務局で登記簿謄本を取り確認しましょう。

床面積の半分以上が居住用

床面積の半分以上が居住スペースであれば、控除の対象となります。
一般的な住宅は問題ありませんが、店舗と併用している住宅の場合は、居住スペースが半分以上あるか確認しておきましょう。

申告者の年間所得が3000万円以下

控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下ならば控除対象です。
合計所得金額は、申告者本人の所得だけであり家族の所得は含まれません。

一般的に、所得とは、年収から経費などを引いた金額を指し、年収とは区別されます。
所得には給与所得以外に不動産所得や株式所得も含まれます。

外壁塗装の確定申告方法

外壁塗装の確定申告方法は、大きく3つの方法があります。
それぞれ、やりやすい方法で申告しましょう。

パソコン・スマホで申告

最近は、パソコン・スマホでの申告が当たり前になってきました。
パソコン・スマホからの申告は、マイナンバーカードがあればスムーズに行えます。

パソコンからの申告の場合、マイナンバーカードを読み取るICカードリーダーが必要になります。

マイナンバーカードを持っていない場合は、税務署で本人確認をし、IDとパスワードを発行してもらうと、パソコン・スマホからの申告が可能になります。
この場合、ICカードリーダーは必要ありません。

スマホで申告する場合、機種やOSによって対応していない場合があるので、注意しましょう。

税務署で申告

確定申告受付期間に税務署で申告する方法です。
税務署には、サポートスタッフが待機しているので、少しでも不安なところがあると聞くことができます。
そのため、基本的に間違いが起こりにくく安心できます。

必要書類がそろっていないと無駄足になってしまうので注意しましょう。

税理士に依頼する

確定申告は、手間がかかり非常に面倒な作業なので、税理士に代わりに申告してもらうという方法もあります。

しかし、代行費用がかかるので、依頼する際にどれくらいかかるか確認しておきましょう。

外壁塗装の確定申告に必要な書類7つ

外壁塗装の確定申告には、7つの書類が必要です。

1. 住宅借入金等特別控除の計算明細書
2. 源泉徴収票
3. マイナンバーカードもしくは通知カード
4. 住宅ローンの残高証明書
5. 土地の登記事項証明書
6. 増改築等工事証明書
7. 補助額を証明するもの

これらすべてを準備しておきましょう。
どれかひとつでも抜けていると、受理してもらえないので、しっかりと確認しましょう。

外壁塗装の確定申告をするときの2つの注意点

正しく申告手続きをするために、外壁塗装の確定申告をするときに注意すべき2点を紹介します。

①確定申告期間を守ろう

確定申告期間は、2月16日～3月15日となっています。
この期間内に確定申告を行いましょう。

年度末で忙しい時期ですが、忘れずに、そして不備のないよう事前にしっかりと準備しておきましょう。

還付申告のみならば3月16日以降でも申告可能です。

②住宅借入金等特別控除に詳しい塗装業者に工事を依頼する

外壁塗装工事を依頼するときは、住宅借入金等特別控除について詳しい業者を選びましょう。

確定申告の際に、施工した塗装業者から発行してもらう書類もあるので、安心できます。

2年目以降は年末調整で控除申告できる

あなたが会社員ならば、2年目以降は年末調整で控除申告が可能です。

1.住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書
2.給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
3.年末調整のための住宅借入金等特別控除申告書

1と2は税務署が、3は金融機関が発行しています。これら一式を勤務先に提出しましょう。

まとめ

条件を満たしていれば外壁塗装費用は確定申告の控除対象になります。
確定申告は、手間でそろえなければいけない書類も多いため、しっかりと余裕をもって申告するようにしてください。

少しでもわからないことがある場合、税理士さんなど専門知識を持った方に相談することをおすすめします。

利用できる制度は利用して家計にやさしく外壁塗装を成功させましょう。

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